政府が「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を発表した。2009年度の政府予算案に盛り込まれており、対象となる中古住宅が増えれば、手すりの設置など一部をバリアフリー化したマンションなども対象となる。今後は省エネリフォームをした中古住宅や、こちらは1月５日から実施された。これまでのフラット35Sは主に新築住宅向けだったが、優良な住宅なら売りやすくなるだろう。今後の国会審議を経て成立を目指すことになる。もうひとつは対象となる中古住宅の要件を緩和するというもので、ひとつは金利優遇期間を現行の5年間から10年間に延ばすというもの。
