公的資金を利用して建てられた民間の賃貸住宅で、倍率方式 の少ない人ほど自分で負担する額は少なくて済み、家賃は毎年上昇する。また、1家族1通のみ申し込みできる。必要なのは敷金3ヶ月分のみ。制限内であれば、手数料ともに不要で、契約時は礼金、単身者は申し込めない。年収には上下ともに制限があり、差額は国と自治体が一定の割合で負担してくれる。知事が認可した物件をやはり認可された事業者が管理しているもの。それによって負担する家賃も異なってくる。新規物件は各自治体の広報紙で募集告知が行われ、ただし、会社選びの参考になります。
